住宅ローンの負担を軽く！ＦＰコンサルタントが賢いマネー・ライフを応援します

住宅を購入する場合、ほとんどの人が住宅ローンを利用する事になります。
ローンの頭金としては物件価格の20％程度が必要となります

物件以外にも諸費用が掛かります。
思わぬ出費にあわてないため諸費用も入れた資金計画を立てます。
不動産取得税のような初めにかかる一時的なものもあれば、固定資産税など毎年かかるものもあるので長期のローン返済において考慮が必要です。
またマンションでは管理費、修繕積立なども考慮にいれます。諸費用として、新築住宅の場合は物件価格の3〜7％、中古住宅の場合は仲介手数料が掛かるため物件価格の7〜10％を目安に考えると良いでしょう。

住宅はとても大きな買い物です。さまざまな手数料・税金等で思ったより大きなお金が必要になります。おおよそ、最低でも物件価格の約３割の金額を初期段階で用意することが望ましいでしょう。財形貯蓄などを利用して計画を立てて貯蓄しましょう。

元利均等返済	元金均等返済
元金と利息の合計額が毎回一定となるような返済方法	毎回一定の元金を返済して、毎回の残高に応じた利息を支払う方法
全期間にわたり返済額が均一で生活設計がしやすい。当初利息の支払い額が多く、元金均等返済にくらべ残高の減り方が遅い。	当初の返済負担額が多く、時とともに減少する。残高の減り方が元利均等返済よりも早い。

変動金利型	固定金利型	固定金利選択型
固定金利よりも金利水準が低い。金利が上昇した場合金利リスクがあり、大きい場合未払い利息が発生する恐れがある	返済額が変わらないので生活設計が立てやすい低金利局面で借り入れると全期間低金利のメリットが享受できるうえ、金利リスクがなく有利	比較的低い金利で支払い額が安定する。固定金利期間中は、変動金利に変更できない

宅金融金庫の廃止に伴い、新しく設立された独立行政法人住宅金融支援機構は「フラット35」を住宅金融公庫が引きづき取り扱っています。これにより民間金融機関の住宅ローン責務が可能になりました。
民間金融機関独自の金利以外の付加価値をつけたローンも商品もあり、ひと昔前から比べると多種多様な選択肢があります。
住宅ローンの負担は金利のほか、保証料や団体信用生命保険料、事務手数料などがあります。それらを総合して、各ロ商品を比較しぴったりのローン商品を選びましょう。

住宅ローンの負担は、金利だけの比較では意味がありません。
金融機関によってその取扱が異なり、保証料が不要であったり、団体信用生命保険料が金利に含まれるものとそうでないものなど、その他ローン商品は多様化しています。総合的に比較、判断することが必要です。

住宅ローンはかりたままにせず、ときどき残高や金利を確認して随時見直しをする事が必要です。

新たに借り入れる住宅ローンの保証料や抵当権設定費用など、諸費用を差し引いてもなおメリットが無ければ意味がありません。一般的に固定ローンに借り換える場合、「現在残高500万以上・残存期間10年以上・借り換えによる金利低下１％以上」であれば借り換えのメリットがあるといわれています。また、変動金利型や短期の固定金利選択型で借りている場合、今後金利が上昇する事が予想される場合、将来返済負担が増大する事になりますから、長期固定金利のローンを検討してもよいでしょう。

毎月の約定返済とは別に上乗せして元金の返済を行い、利息相当分の負担を減らします。現在の残高全てを返済する「一括繰上げ返済」と一部だけ繰り上げ返済をする「一部繰上げ返済」と言います。一部繰上げにも、「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。

期間短縮型	返済額軽減型
元金と利息の合計額が毎回一定となるような返済方法	毎回一定の元金を返済して、毎回の残高に応じた利息を支払う方法
総返済額軽減の軽減には圧倒的に有利早めの繰り上げ返済が有利	現在の支払額が苦しい時に毎回の負担額を減らせる。機関短縮型に比べると総返済額軽減効果は低い

住宅購入はまさに長期戦です。支払いを開始してからも、定期的にメンテナンスしましょう。金利の動向によっては借り換えの検討をしたり、まとまったお金ができたら、返済にまわすことを考えたり、各諸費用などメリット、デメリットに注意を配りながら、少しでも負担を減らしていくことが大切です。生活や貯蓄のバランスを保ちながら、賢く無理のない返済をしていきましょう。